2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。 中略いたします。
中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。 中略いたします。
東日本大震災発災時に、千葉製油所のタンクが倒壊しまして、爆発火災事故が発生いたしました。これを踏まえまして、経産省といたしましては、現在、高圧ガス保安法上の球形タンクの耐震基準の見直しを行っているところでございます。そして、本年十一月末をめどに基準を改めるという予定でおります。
厚生労働省、平成十九年三月のボイラー等の自主検査制度の導入の可否に関する検討会報告書では、石油精製業設備で平成十四年から十八年に発生した爆発・火災事故のうち、設備の腐食、摩耗、亀裂等によって発生した事故は防ぐことができたか否か、どう分析しているでしょうか。
○舛添国務大臣 まず、委員お尋ねの第一の点でございますけれども、実は、平成十五年、二〇〇三年に、大規模製造業において爆発火災事故が続発した、こういうことを背景といたしまして、平成十六年、つまり二〇〇四年版の厚生労働白書において、重大な労働災害につきましてまず記述を始めました。
今回の法律改正の直接の要因となりましたのは、三名もの尊い命が失われた本年六月に起きました渋谷の爆発事故であったと認識しておりますが、平成二年以降、温泉に付随する可燃性天然ガスによる爆発火災事故は今回を除きましても十四件も発生し、また、その中には命を落とされた方もいらっしゃるとのことでございます。
○吉井委員 それで、百八件、原発の中でさまざまな火災があったんですが、大きいものでいえば高速増殖炉「もんじゅ」におけるナトリウム火災がありましたし、それから、その翌々年の動燃、東海村の再処理工場におけるアスファルト固化施設での爆発火災事故もありました。
スプレー缶の処理に当たっては、廃棄のための穴空け、ガス抜き中の事故やじんかい車、破砕処理センターでの爆発火災事故が増加しております。また、従事者の健康被害も懸念されております。 私は、七月十一日に初当選をさせていただき、七月二十三日にこのスプレー缶の処理工場を視察いたしました。そして、スプレー缶の処理するときの実態を知りまして、八月五日に、小池大臣に、この対策について要望いたしました。
これは消防庁の外郭団体の財団法人全国消防協会編集の「ほのお」、一九九一年の一月号ですから、もう今から十三年ほど前のものですが、日本でもこの事故の、実際の事故はその一年前、さらに少し前ですから、大体十五年前に、この中に書いてありますが、一九八九年四月二十日、福岡県糸島郡前原町で牧草のサイロで爆発火災事故があった。屋根側の間から注水作業を行っていた消防職員三人が重傷を負っていますね。
全国二十九カ所のＲＤＦ製造、発電施設で、これまで三十五件に上る爆発、火災事故が頻発しています。特に、大臣ももうよく御存じと思いますが、昨年は、三重県桑名市の施設で、消火に当たっていた二人の消防職員の方が殉職される。なぜこういうことが起こってくるのかということを、きょうは明らかにしていきたいと思います。
また、あわせて、平成十二年六月に群馬県で発生しました化学工場の爆発火災事故を踏まえ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名を追加するとともに、平成十二年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画を踏まえ、引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化を図るため、引火点の上限を定める改正を行うものであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
また、あわせて、平成十二年六月に群馬県で発生しました化学工場の爆発火災事故を踏まえ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名を追加するとともに、平成十二年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画を踏まえ、引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化を図るため、引火点の上限を定める改正を行うものであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
○吉井委員 私、今のゲートバルブの弁棒の方の問題ですけれども、かつてコンビナート災害の問題に取り組んでいたときに、これは一九七三年の十月二十八日のことですが、信越化学の直江津工場で塩ビモノマー製造装置の爆発火災事故というのがありました。
日本の原子力政策に深刻な影響を与えた動燃のこれまでの幾つかの不祥事について、すなわち一昨年の高速増殖原型炉「もんじゅ」の火災事故、ことし三月のアスファルト固化処理施設の爆発火災事故、そして今回明らかになったウラン廃棄物貯蔵施設のずさんな管理等が、その地域の住民はもちろん国民全体に大きな不安を与え、原子力行政に対する信頼を著しく損なったことは言うまでもありません。
昨日も科学技術委員会が開かれましたけれども、御案内のように、動燃の例の東海村の爆発火災事故、あるいはそれに続いて「ふげん」での重水漏れなどが続いております。
○吉井委員 三月十一日に動燃東海事業所でアスファルト固化施設での爆発火災事故が発生しましたが、この事故の状況というのは、発表されるたびに汚染施設が広がっていく、それから被曝者の数もふえてくる、放射線測定値も変わってくるという事態で、一体何を信じよというのかというのが率直に言って国民の皆さんの声だと思います。
そういうふうに、アメリカの方は、この間何度か現地にも入れば、ロシア側の専門家と現地での共同検討会その他を持っておりますが、この中で、レッドオイルの爆発、火災事故のことを考えて、温度、圧力、濃度などについてかなり突っ込んだ検討を加えているんじゃないですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、危険物災害があるわけでございますけれども、特にこの十二月の二十二日に起きました不二製油の阪南工場の爆発火災事故は、八名のとうとい命を失うという大変痛ましい事故でございまして、私どもといたしましても大変残念に思っておりまして、その再発防止に全力を挙げているところでございます。
去る十月に発生した大阪大学の爆発火災事故は、先端分野に潜む危険性を露呈したものでありますし、と同時に、業界や大学任せになっている安全保安管理について問題点を浮き彫りにしたのではないかと言えます。未然防止という観点から遅きに失したという感じはぬぐえませんが、今回の事故をどのように受けとめられ、現状を今どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。大臣にお願いいたします。
まず初めの、個々の学生さんたちがどの大学のどの研究室で先生御指摘のように卒論の指導を受けるかということにつきましては、まことに申しわけございませんが本日手元に資料を持っておりませんので具体にはお答え申し上げられませんが、施設の点につきましては、具体的に御説明申し上げますと、今回の爆発火災事故によりまして直接的に被害を受けたものが約二百平米、それから消火活動の際放水により浸水したものが約三千六百平米で
○上野委員 私は、二十日正午前後に起こりました米空母ミッドウェーの爆発火災事故について、東京湾の海上の安全対策の上からも極めて重視をすべき問題だと考えますので、質問をいたしたいと思います。 まず、外務省にお伺いいたしますが、外務省にこの連絡があったのは何日の何時だったか、まずお答えをいただきたいと思います。
○矢田部理君 日仏原子力協定の論議に入る前に、昨日の昼前後から起きました空母ミッドウェーの爆発火災事故についてまずお尋ねをしたいと思います。 ミッドウェーの事故、火災と爆発が相伴ったわけでありますが、この事故の概況とその原因につ いて、まず外務大臣から説明をいただきたいと思います。
ことしの二月、日本鋼管鶴見製作所浅野ドックで発生いたしましたインド船籍の爆発火災事故は、死傷者二十三名という大変重大な災害でありました。このような船舶の修理作業中に発生した重大災害は、過去にも非常に数多くあるわけでございます。これら多発する事故に対しまして、労働省の対応状況の概要を明らかにしていただきたいと存じます。
○説明員（草刈隆君） 先生が例に挙げられました本年二月の貨物船修理の際の爆発火災事故に関する特別調査団の調査結果に基づきまして、危険物等の存在するおそれのある場所及び火気使用予定場所においては工事着手前にガス検知等により危険物等の有無を確認すること、それから呼吸用保護具等の避難用器具の備えつけを日本造船工業会等の関係団体に対して申し渡しているところでございます。